2024年9月26日放送の林修の今知りたいでしょ！で実家じまいについて紹介されます！
実家じまいの方法
実家じまいと空き家の現状
親から相続した実家を手放す「実家じまい」。タレントの松本明子さんが実家じまいの本を記したことで話題となりました。
現役世代も実家が心配です。実家は空き家になっている、と51歳の会社員の方がいました。固定資産税がかかっているので、結構辛いところなのだそうです。
全国の空き家数は過去最高の900万戸となったそうです。東京だけでも80万戸以上の空き家があるとのこと。最も多いのは世田谷区で、およそ5万戸のお家が10件に1件が空きという状態です。
こうした事態を受けて、相続した不動産の名義変更が義務化されました。国を挙げて対策をしています。今年4月からです。
実家維持の費用はおいくら？
空き家となった実家を維持するには、年間で固定資産税10〜15万円、草木の管理8万円、交通費5万円、水道電気の基本料金4万円など、合計で約32万円もの費用がかかるとされています。
これは辛いですね…！
高齢者の先輩によると、早めに実家じまいを決断しても、手放すまでに時間がかかったそうです。なかなか決められなくてぐずぐずしていて、胃が痛くなる位の固定資産税を毎年払っていたとのこと。
売却までに10年もかかってしまいました。海外旅行に行けたと思う位です。
祖父母が住んでいた家を親が管理しているので、親と祖父母の家2軒一気に管理するのが大変です、と伊沢さんはおっしゃっていました。早いうちから相談しておきたいですね。
実家じまいの早期対応の重要性
人が住まなくなると家は急速に傷みます。
相続直後なら1000万円で売れた物件が、5〜10年放置すると200万円でも売れないこともあります。建物が使える選択肢があるうちに、具体的な実家じまいを進めることが重要です。
72歳の福島に実家があった方は、自治体を利用して実家じまいを実現することができました。
「ぜひ利用したらいいと思いますよ」とのこと。空き家の所有者と利用したい希望者をつなぐ空き家バンクや、補助金制度を使えば空き家解体して駐車場などに土地活用してくれるところもあるそうです。
まとめ
実家じまいは早めの対応が大切です。空き家バンクや補助金制度など、自治体のサポートを利用することも有効です！
団塊世代の持ち家率は86.2%と高く、現役世代も実家が持ち家であれば実家じまいの問題に直面する可能性が高いため、なるべく早めに解決することをお勧めします。
我が家も、田舎にある夫の実家が心配過ぎます。
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